厚労省の残業禁止について

　　朝のNHKニュースでやっていたが、以前に触れた「厚労省の午後10時以降の残業禁止」は、「残業『原則』禁止」の意で、国会対応は例外ということだそうである。

　　要するに、残念ながら塩崎厚労大臣は何もわかっていないということだ。国会対応が諸悪の根源であるのに、国会対応を例外にしてどうするのか。（私の本年２月３日のエントリー「霞が関で残業を禁止するために必要なのは」参照）

　　国会議員には、自分たちが霞が関に残業を強いている罪悪感はまるでない。彼らは、「自分たちの質問の方が大事なんだから、利益衡量しても霞が関が残業するのは仕方ないよね」と思っている。彼らの大半には、その考え・行動がただちに男女共同参画や女性の活躍と矛盾するという見識などないのだ。（たとえば、以前に長妻昭＊は新聞においてこの文脈で「野党の質問権を確保することも重要だ」などと述べていた。質問権はもともと保障されているが自分たちの勉強不足・準備不足のみにより質問通告が遅くなっている現状を棚に上げてである。そこを自覚してまず反省しろ、恥を知れと。）

　　前にも書いたが繰り返しておく。塩崎大臣、残業禁止とぶち上げるのはいいですが、口だけじゃなくて実効性を持たせましょうよ。そのために国会と調整しましょうよ。あるいは大臣の責任において、上記の長妻昭のような「一かけらの見識もない」議員の、ルール違反の質問を拒否しましょうよ。与党が衆院で３分の２を占め、かつ総理にも理解がある今ならできる、というより今しかできませんよ。このチャンスを見過ごさないでください。

＊　このような人間がかつて厚労大臣をやっていたわけである。